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偽造カード、磁気式の百貨店標的 IC式未普及「稼ぎどき」

京都府警が押収した多量の偽造クレジットカード
京都府警が押収した多量の偽造クレジットカード

 外国人観光客を装い、偽造クレジットカードでブランド品をだまし取ろうとする事件が、京都市内の百貨店で続発している。偽造カードは旧型の「磁気式」タイプで、安全性の高い「ICチップ式」の読み取り機を導入していない店舗が標的となっていた。専門家は「偽造カードを使えなくするのが第一で、早急にIC式に更新すべきだ」と指摘する。

 京都府警は11月、偽造カードを所持したとして、不正電磁的記録カード所持の疑いでマレーシア人の男(26)を逮捕した。米国やシンガポールの信販会社が発行したように装ったカードで、男の氏名が刻印されていた。ところが、磁気テープを解析すると、実在する別人のカード情報が記録されていた。使用すれば、この別人の銀行口座から代金が引き落とされる仕組みだった。

 男は偽造カードを使って下京区の百貨店で購入したとみられる化粧品を所持しており、府警が詐欺容疑でも捜査している。

 府警は8月以降、百貨店からの通報に基づき、偽造カードを所持するなどした容疑で中国系マレーシア人の男女8人を逮捕。20~30代の若者で、母国の求人広告を見て来日した。いずれも出国前に複数の偽造カードを雇い主側から手渡されるなどし、ブランド品を購入して持ち帰るよう指示されていたという。

 同種の事件は今年に入って全国で急増しており、警視庁など8都道府県警は11月末までに外国人105人を逮捕。京都では8月以降に被害が相次いでおり、府警は「外国人観光客に紛れ込みやすい上、警戒が厳しくなった大都市圏から移ってきている」と分析する。

 府警が押収した偽造カードはすべて磁気式だった。カード情報が暗号化されるなど安全性の高いIC式の読み取り機では使用できないが、京都市内にある百貨店4店舗のうち3店舗は、磁気式の読み取り機を使用していた。府警に逮捕された1人は「日本はセキュリティーの甘い磁気式が主流。今が稼ぎどきだ」と供述したという。

 経済産業省によると、店舗でのIC式の決済率(2016年12月~17年2月)は、欧州99%、米国47%なのに比べ、日本は17%と低い。国は昨年12月成立の改正割賦販売法で、カード決済を受け付ける全店舗にIC式の読み取り機導入を義務付けた。ただ、設置数の多い百貨店にとっては機器更新の費用負担は重く、普及には時間がかかりそうだ。

 磁気式は、カード情報を盗み取る「スキミング」の被害にも遭いやすい。情報セキュリティーに詳しい岡村久道弁護士(大阪弁護士会)は「カード犯罪の手口は巧妙化が進み、対策が追いついていない。百貨店は、IC式を導入することで消費者に安心感を与え、結果的に購買意欲を高めるメリットがあることも認識すべきだ」と指摘している。

【 2017年12月20日 18時50分 】

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