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社説:GAPの推進 農家の負担軽減策が要る

 GAP(よい農業の実践)と呼ばれる取り組みに、日本でも関心が広がり始めている。

 環境に配慮し、安全性の高い農産物を作れる農場に、公的なお墨付きを与える制度だ。

 欧米では認証が農産物の流通に欠かせず、東京五輪・パラリンピックでは選手村で提供される食材の要件にもなっている。

 今後、日本の農産物が国際市場で評価を得るためには必要であり、国内の消費者の信頼にもつながる制度だが、農家側の負担が大きく、どこまで普及するか見通せない。政府の強いひと押しが要るのではないか。

 GAPは、もともと世界各国で展開するグローバル企業が、安全で一定の品質基準を満たす食材を調達する必要があることから始まったとされる。

 農家は、環境を汚染する薬剤を使っていないか、作業中の事故を防ぐ態勢があるか、など安全性や環境に関わる多数の項目にわたって生産工程を管理し、記録に残さなければならない。

それによって、商品価値の向上や農業従事者の安全確保につなげることができる。

 取り組みの水準は、国際規格「グローバルGAP」や日本版「JGAP」のように第三者機関が厳しく審査して認証するものもあれば、認証を目的とせずに都道府県レベルで実施しているものまで幅が広い。

 農林水産省によると、同省のガイドラインに準拠したGAPに27県が取り組むが、第三者機関の確認体制を整えている県は一部にとどまる。ましてや国際規格や日本版の認証を得た農場は、まだまだ少ない。

 そんな中、国内の加工、流通業界などから農家側に認証を求める動きが強まっている。

 流通大手のイオンは今年4月、プライベートブランドで販売する生鮮品を、2020年をめどに国際規格の認証制度の下で生産された商品に全面的に切り替えると発表した。飲料メーカーも茶の原料調達に認証の取得を求めるなど同様の動きは広がりつつある。農家は意識改革を迫られそうだ。

 自民党農林水産骨太方針実行プロジェクトチームは今年5月、東京五輪・パラリンピック後の21年から30年にかけて「ほぼ全ての国内の産地で国際水準のGAPを実施」するよう提言。同省のガイドラインを国際水準に引き上げ、都道府県のGAPは発展的に解消するとした。それによって、日本発のGAP認証をアジアで主流の認証とすることを目標に掲げる。

 2019年の農産物輸出額を16年の3割増の1兆円に伸ばす目標を立てる政府も、国際水準の認証取得を不可欠と位置づけ、普及に前向きだ。

 問題は認証を得るための高額な費用だ。グローバルGAPの場合、毎年、審査費用だけで数十万円かかり、コンサルタントの指導を受ければさらに費用がかさむ。団体で認証を受ける場合は軽減できるが、いずれにしても輸出を考えるような大規模農家ならともかく、高齢化が進む零細農家などには負担が重すぎよう。

 負担軽減を図り、農家側に認証のメリットが理解されるかが普及の鍵を握る。

[京都新聞 2017年12月24日掲載]

【 2017年12月24日 11時20分 】

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