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対策強化、自殺死亡率15%減目指す 滋賀県が5年間目標

 滋賀県は「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、初の自殺対策計画の原案を公表した。県内の年間の自殺者数は減少傾向にあるが、県は2018年度からの5年間で、自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を15年の「17・4」から15%以上減らし、「14・8以下」とする目標を掲げた。

 県によると、県内の自殺者数は03年の330人(自殺死亡率24・5)をピークに300人前後で推移していたが、近年は減少傾向にあり16年は224人(同16・1)。このうち男性は女性の2倍以上を占め、16年では男性152人、女性72人だった。年代別では横ばい状態が続く10、80代を除いて減少している。

 自殺の原因は「健康問題」が最も多く、次いで「家庭問題」「経済・生活問題」「勤務問題」と続いており、県は多重債務相談や経営相談、失業者への就職支援などの相談体制を充実させ、社会全体の自殺リスクの低下を図っていく。

 自殺に追い込まれる危機は「誰にでも起こりうる」と指摘。子どものSOSを出す力を育てる教育を推進し、うつ病の早期発見に向けたかかりつけ医への研修を実施するほか、警察や救急、精神科医療機関などのネットワークを構築し、自殺未遂者に対する継続的なケア体制も強化する。

 インターネットの「自殺サイト」を通じた自殺志願者への事件が発生したことなども踏まえ、自殺予告の書き込みを見つけた場合の警察との連携や、SNS(会員制交流サイト)を活用した情報収集、引きこもりへの支援にも力を注ぐ。

 計画は2016年の自殺対策基本法改正に伴って策定が義務づけられた。市町の策定は県が本年度に設置した県自殺対策推進センターが支援する。

 県障害福祉課は「複数の問題を抱えて自殺に追い込まれるケースが多い。従来の取り組みの中で自殺を考えている人の存在に気づき、専門家につないでいくことが大切だ」としている。原案は県ホームページで公開しており、19日まで県民の意見を募っている。

【 2018年01月13日 17時00分 】

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