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アジア海保幹部育成にインド参加
政府、首相新戦略を反映

 政府は、アジア諸国の海上保安機関の幹部候補生を対象とする育成コースの募集対象国を拡大し、インドを加える方針を固めた。育成コースは海上保安庁などが運営しており、安倍晋三首相が掲げる新たな外交指針「自由で開かれたインド太平洋戦略」を踏まえ、シーレーン(海上交通路)の要として重視するインドとの連携強化につなげるのが狙いだ。今年秋に実現する見通し。政府筋が7日、明らかにした。

 海上保安庁はインド側と1月、インド沖で海賊対処訓練を共同実施。日本側は共同訓練や育成コースのインド参加を通じて、海洋での「法の支配」の確立に向けたインドとの協力態勢を強固にしたい考えだ。

【 2018年04月07日 17時21分 】

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