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京都の民泊業者まだ様子見 書類提出6件、受理ゼロ

京都市が設けた民泊の届け出窓口で書類などを確認する担当者=中京区
京都市が設けた民泊の届け出窓口で書類などを確認する担当者=中京区

 一般住宅に旅行者らを泊められるようにする住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行(6月15日)まで残り1カ月となった。多数の民泊営業が予想される京都市の窓口には、全国一斉に受け付けが始まった3月15日から5月9日までに開業希望者から計1457件の問い合わせがあったが、書類の提出は6件で、受理案件はまだない。市の独自ルールが厳しいことなどから、様子見が続いている。

 相談は、来所が491件、電話が966件だった。内容は民泊新法や市の独自ルールの概要や必要な手続きの問い合わせをはじめ、個別物件の適法性の確認などが目立つという。1日平均26件に上り、国が設けた全国共通コールセンターへの相談件数(3月1日~4月15日)の同60件と比べて多く、市は「京都での開業ニーズは高い」(保健福祉局)とみる。

 ところが実際の書類提出は6件にとどまり、いずれも確認中のため、正式な受理はゼロとなっている。全国では受け付け開始から1カ月間の提出件数が東京都新宿区で11件、北海道と沖縄県で各10件となるなど計232件に達している。このうち東京23区を中心に27件が受理されている。

 京都市によると、市内での提出件数が比較的少ないのは、30種類近い書類の提出が必要なことや、家主不在型の民泊に不可欠な物件管理業者がまだ少ないことなどが背景にあるとみられるという。市内でホテル建設が相次ぎ、供給過剰になるとの予測も影響している可能性があるという。

 ただ、物件管理業者が増えれば、空き物件を多く持つ不動産業者がまとめて提出することも考えられ、市は関係者の動向に注目している。

【 2018年05月15日 08時09分 】

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