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大津市、反対署名受け取り拒否 識者「市民主役の前提否定」

市民センターの統廃合案の反対する署名を提出する学区自治連合会長ら(大津市役所)
市民センターの統廃合案の反対する署名を提出する学区自治連合会長ら(大津市役所)

 大津市は21日、市の施策の方針に反対する市民1万5千人分の署名の受け取りを拒否した。市民の要望を記した署名の受け取りを自治体が拒否するのは異例で、提出した市民は「住民の声を聞く意思が市にはないのか」と批判。専門家は「市民が主役という前提の否定だ」としている。

 署名は、市が目指す市民センター統廃合について現在36カ所にある支所機能を10カ所に集約するなどの市案に対し、「市民サービスの低下で、高齢者や障害者への弱者に配慮が欠ける」などと撤回を求めている。青山・瀬田南・中央の3学区自治連合会が今年1~5月、計1万5384筆を各学区自治連ごとに集めた。

 同日午前11時、学区自治連会長ら市民10人が市秘書課を訪問して提出した。市側は市民部長らが対応し、「(学区自治連の上部団体の)市自治連から『一体として検討していくので、個別の学区単位の署名は受け取らないように』と要請があった」として拒否した。

 受け取りを巡っては市側と学区自治連で約2時間、押し問答となった。学区自治連側は「地域住民の声に押されて集めた署名。市は市民の要望を受け止めないのか」と主張。市民部長は署名を押し戻したり「市自治連に提出したらどうか」などと発言。学区自治連側は署名を持ち帰った。

 中央学区自治連合会の安孫子邦夫会長(70)は「市民の思いをふみにじるとは自治体の自己否定でしかない」と憤っている。

 野田遊同志社大教授(地方自治論)は「市が署名受け取りを拒否するのは『民意を一方的に自分で決めた』ということ。だが、1万5千筆もあれば一定の市民ニーズがあると考えられる。市民が主役という前提を頭から否定しており、行政の進め方としてはよくない。民主主義で大事な合意形成までの時間が長くなる方を選んだといえる」と指摘する。

【 2018年05月22日 08時20分 】

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