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電力入札、県101施設に拡大 滋賀、電気料金1億8千万円削減

 今年4月から始まった電力小売りの全面自由化を受け、滋賀県が県庁や出先機関、県立高など101施設に対象を広げて6月に実施した電力入札により、全施設で新電力会社との契約が決まり、年間の電気料金を約1億8千万円削減できる見通しとなったことが分かった。

 県は2005年に本庁舎で電力入札を導入し、現在は4施設で契約している。今回97施設を追加し、県内各地の合同庁舎、県立高や養護学校、農工業関連の研究施設なども対象とした。

 施設の種類別で11グループに分けて入札を行った結果、計5社が参加し、9グループはエフパワー(東京都)が落札。他の2グループは伊藤忠エネクス(同)、アーバンエナジー(横浜市)にそれぞれ決まった。

 落札総額は約4億8400万円。10月1日から全施設で関西電力から切り替わるため、公表単価で比較すると年間約1億8200万円の削減見込みとなった。内訳は知事部局が52施設で約1億円、教育委員会は42施設で約6800万円、警察本部は7施設で約1200万円となっている。

 入札では火力や原子力への依存度が低くなるよう、供給する電力に占める再生可能エネルギーの割合や二酸化炭素排出量を点数化し、一定の基準をクリアすることを参加条件とした。

 県会計管理局は「今後の状況を見て、電力入札の対象施設を広げられるよう検討したい」としている。

【 2016年07月12日 23時00分 】

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