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滋賀県警、盗撮規制強化へ 年内の条例改正めざす

滋賀県迷惑行為防止条例の主な改正ポイント
滋賀県迷惑行為防止条例の主な改正ポイント

 滋賀県警が、盗撮やつきまとい行為の取り締まりを強化する県迷惑行為等防止条例の今年中の改正を目指している。盗撮禁止場所の拡大や隠しカメラを設置しただけでも取り締まりの対象になる。一方、盗撮目的とはいえカメラを「人に向ける行為」を規制対象にすることから、取り締まりの乱用を危ぶむ声もあがる。

 現在の条例は、盗撮禁止場所は「公共の場所」などと限定しており、会社や学校といった特定多数の人が出入りする場所での盗撮は取り締まれない。トイレなどに隠しカメラを仕掛けても、映像が撮影されていない限り、条例違反として摘発することができない。

■禁止の場所拡大、カメラ設置で摘発

 改正案は、盗撮の規制場所を、学校や会社、スポーツクラブなどの会員制施設まで広げる。隠しカメラを設置しただけで取り締まれるようにする。画像や映像を記録した場合は、罰則を1年以下の懲役または100万円以下の罰金と、従来の倍にする。

 また「つきまとい行為等の禁止」を新たに設ける。ストーカー規制法は恋愛感情に基づく行為しか規制できないが、条例でねたみや恨みによるつきまといを取り締まれるようにする。SNSやメールによるつきまといも規制できるようにする。

 滋賀県警の盗撮の摘発数は2014年が29件、15年が20件。県警は「小型カメラなど手口が巧妙化しており、被害者が気がついていない、把握できていない盗撮も多い」とし、悪質な行為は年々増加しているとみている。

 県と県警は20日まで、改正案をホームページに公開し、県民の意見を募集している。郵送、ファクス、電子メールで受け付ける。問い合わせは県警生活安全企画課TEL077(522)1231。

【 2016年07月14日 17時00分 】

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