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滋賀・大戸川ダム継続、3府県が了承 早期着工は求めず

 本体工事が凍結されている大戸川ダム(大津市)について、検証の結果、事業を継続するとした近畿地方整備局の対応方針の原案に対して、滋賀、京都、大阪の3府県は19日、それぞれ了承する回答を出した。だが、3府県とも同ダムの早期着工までは求めておらず、同整備局も凍結方針は当面維持する見通しだ。

 ダム検証は旧民主党政権が2009年に全国83事業を対象に始めた。回答で滋賀県は「予断なく検証された結果」、京都府も「異論はない」、大阪府は「国の検討結果を尊重する」として了承した。滋賀県は5項目の要望書も出し、ダム予定地で進む県道付け替え工事の早期完成などを求めた。今後、国土交通省が継続を正式決定する。

 本体工事を凍結としている同整備局だが、治水上、いずれダムは必要になるとの姿勢だ。京都府内の桂川と宇治川の河川改修などが進めば淀川の流量が増えることから、水位を下げるために上流の大戸川ダムが必要になるとする。だが同整備局は、本体着工に必要な淀川水系河川整備計画の変更時期について「白紙。各事業の進ちょくをみて判断する」と述べるにとどめている。

 このため、府県側は検証結果としての継続方針と、着工判断は別と受け止める。三日月大造滋賀県知事は19日の会見で「今の段階で計画を変更する状況にない」と述べる。山田啓二京都府知事も14日の会見で、同ダムの優先順位は高くないとした08年の4府県知事意見に触れ、「全く考えは変わっていない」と強調した。

 着工が必要となったとしても費用負担の議論が避けて通れない。同ダムの事業費は県道付け替えを含めて1162億円で、施工済み分を除くと残りは478億円。法定割合から推計すると大阪府約80億円、京都府約60億円、滋賀県約4億円の負担とみられる。

 大阪府河川室の担当者は「計画変更の場合には費用負担の在り方など具体の意見を述べる」と指摘する。山田知事は県道工事の負担を「地元への約束」として認める一方、ダム本体は「緊急性のない工事に負担はしない」と明言しており、本体着工へのハードルは高い。

【 2016年07月19日 22時20分 】

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