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原発災害時、屋内退避の課題を検討 滋賀県の専門会議

屋内退避の在り方について議論が始まった滋賀県原子力防災専門会議(大津市・県危機管理センター)
屋内退避の在り方について議論が始まった滋賀県原子力防災専門会議(大津市・県危機管理センター)

 滋賀県は2日、県原子力防災専門会議(座長・牧紀男京都大防災研究所教授)を開き、国の原子力災害対策指針にある「原子力災害時の屋内退避」の課題について検討を始めた。熊本地震を踏まえ、県は、地震による家屋倒壊の恐れがある場合の対応や、妊婦や乳幼児などを先行的に避難させる必要性などの課題を委員に示した。10月ごろをめどに議論をまとめ、国へ要望していく予定。

 原子力災害対策指針では、原子力災害時、原発からおおむね半径30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)の住民に対し、必要に応じて屋内退避を求めることとなっている。しかし、4月の熊本地震で建物倒壊が相次いだことを受け、県は「地震との複合災害では、屋内退避は現実的とは言えないのでは」と指摘。「UPZ圏内でも、家屋被害が大きい地域はUPZ圏外への避難の検討が必要」とした。

 また、「外出できない状態での長期間の屋内退避は困難」として、妊婦や乳幼児、要支援者などの先行的な避難の検討や、屋内退避中の住民が食料などを確保するため、風下とならない時間帯などで限定的に県が屋内退避を解除する仕組みも必要とした。

 委員からは「国への要望だけでなく、県として次善の策を練ることも必要」などの意見や、「日ごろから屋内退避の効果を知ってもらう必要がある」などの意見がでた。

【 2016年08月02日 14時00分 】

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