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原発安全対策、76%が「不十分」 滋賀県民世論調査

 滋賀県民を対象にした県の世論調査で、原子力発電所の安全対策について聞いたところ、不十分と考える人が8割近くを占めた。事故の影響の大きさや事業者の対策への不安を理由に挙げる人が多かった。一方、原発に依存しないための政策をまとめた県の計画は認知度が低かった。

■エネルギービジョンは7割近くが知らず

 県は毎年、県政の課題をテーマに世論調査を行っている。今回は6月に実施し、20歳以上の男女1557人から郵送とインターネットで回答があった。

 原発の安全対策や防災対策が十分と思うかについては、思わない(46・8%)、あまり思わない(29・4)の順となり、合わせて76・2%を占めた。どちらかといえば思う(9・8%)、思う(2・1%)は少数だった。不十分と思う理由を選んでもらうと、「自然災害などにより何が起こるか分からない」が71・8%、「事故の影響が長期におよぶ」が65・8%、「事業者の対策に不安」が60・9%に上った。

 一方、県が再生可能エネルギーの普及などを進めるため今年3月に策定した「しがエネルギービジョン」について、「聞いたことがない」が67・7%だった。「内容を知っている」は4・8%だった。

 記者会見で発表した三日月大造知事は「これから詳しく分析し、ビジョンを作って終わりではなく、(再生可能エネルギー普及などに)取り組んでもらうための施策を進めたい」と述べた。

【 2016年08月04日 23時20分 】

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