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滋賀産材拡大へCLT普及を 森林資源活用、県が取り組み

直交集成板(CLT)のサンプル。複数の板を直角に交差させて貼り合わせる
直交集成板(CLT)のサンプル。複数の板を直角に交差させて貼り合わせる

 滋賀県は県産材の利用拡大のため、新たな建材として広がりつつある「直交集成板(CLT)」の普及に取り組む。今月に入り、県内の市町や林業、建築関係の団体と普及促進会議を設けたほか、知事が全国の首長連合に参加した。戦後に植えられた人工林が伐採時期に入っており、森林資源の有効活用を図る。

 CLTは1990年代にオーストリアで開発された。板の繊維方向が直角に交差するように貼り合わせたパネルで、床や壁などに使う。海外では中高層建築にも使われている。国内では強度や耐火の問題で個別の大臣認定が必要だったが、基準の見直しで今年4月以降は不要になった。

 県は制度面で普及の環境が整ったとして、普及促進会議で情報共有や普及策の検討を始めることにした。県内では、林野庁の実証事業で建設会社の三東工業社が甲賀市内の社屋建て替えにCLTを活用する計画が進んでおり、同会議は視察を予定している。

 昨年発足した首長連合は先進地の高知県と岡山県真庭市が共同代表を務め、京都府など計44自治体が参加している。国の地方創生に合わせた政策や東京五輪での施設整備への活用を提言しており、滋賀県も加わって自治体間の連携を図る。

 県産材の生産量は近年、スギやヒノキを中心に約6万立方メートルで推移している。今後は伐採時期に入る木が増える一方、販売先の確保が課題で、県森林政策課は「CLTが普及すれば活用の幅が広がる。林業や建設業の振興につなげたい」としている。

【 2016年08月19日 13時50分 】

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