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大津・大戸川ダム事業継続決定 国交省、本体工事は当面凍結 

 本体工事が凍結されている大津市の大戸川ダム事業について、国土交通省は25日、治水でコスト面などから優位とした検証結果を受け、事業を継続する方針を決定した。2010年に始まった国のダム検証で対象となった滋賀県内3カ所の対応方針は今回ですべて確定し、大戸川ダムのみが継続となった。

 国交省は継続方針に付記して、本体工事には淀川水系の治水対策を盛り込んだ河川整備計画を変える必要があり、「変更までは新たな段階に入らない」とした。近畿地方整備局は今後、桂川や宇治川で進めている河川改修の進み具合をみてダム工事の実施時期を検討する。現時点では具体的なめどはなく、凍結は当面継続される見込み。

 予定地で進んでいる県道大津信楽線の付け替え工事は、引き続き進めるとした。

 継続決定に対して三日月大造知事はコメントで「予断なく検証した結果」と容認し、「県として大戸川の河川改修を促進する。ハードだけでは守れない洪水も想定され、ダムだけに頼らない流域治水を国と連携して取り組みたい」とした。

 大戸川ダムを巡っては08年に滋賀、京都、大阪、三重の4府県知事が、治水上、優先順位は高くないとする意見を発表し、同整備局が翌年策定した淀川水系河川整備計画で「実施時期を検討する」として事実上、本体着工を凍結した。

 国のダム検証は同日、大戸川を含む全国4ダムの継続を決めた。対象83事業のうち継続は54、中止は丹生(長浜市)、県営北川(高島市)を含む25、検証中は4となった。

【 2016年08月25日 23時00分 】

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