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温室ガス削減、下方修正 滋賀県、火力発電拡大で

 滋賀県は、2030年度の県内の温室効果ガス排出量を1990年度比で50%削減するとしていた数値目標を見直し、30年度に13年度比で23~29%減とする案を12日、県環境審議会の部会に示した。福島第1原発事故後に火力発電の割合が上昇した影響で大幅な削減が難しい状況にあり、国の新たな目標設定や県内の増加傾向から判断して下方修正した。

 県は08年策定の「持続可能な滋賀社会ビジョン」で50%減の目標を打ち出し、県環境総合計画に明記した。その後、制定した低炭素社会づくりの条例や推進計画でも盛り込んだが、県議会では達成の可能性に疑問の声が出ていた。

 同日公表した13年度の温室効果ガス排出量の確定値は二酸化炭素(CO2)換算で1422万トン。前年度比0・59%減と横ばいで、90年度比では5・6%増えた。11年の原発事故以降、原発停止分の電力を主に火力で賄っているため、1キロワット時の発電に伴うCO2量を算出する係数が上昇し、事故前に比べて同じエネルギー消費量でも排出量が増える傾向にある。

 特に、業務部門は大型商業施設の増加などでエネルギー使用量が90年度比の7割増、排出量は9割増となった。家庭部門も世帯数の増加などで排出量が7割増えた。

 県は本年度中に低炭素社会づくり推進計画を見直す予定で、国が昨年、30年度に13年度比で26%減とした目標数値を参考にした。国は一定の原発稼働を前提としているのに対し、県は原発に依存しない社会を目指している。そのためCO2の排出係数は、国基準に加え、より排出が多くなる独自の係数を設定。今回提示した案では削減数値に幅を持たせた。

【 2016年09月12日 22時25分 】

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