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元暴力団員の社会復帰探る 大津、研究者「成功例共有を」

暴力団の離脱実態などについて報告されたシンポジウム(大津市・龍谷大瀬田キャンパス)
暴力団の離脱実態などについて報告されたシンポジウム(大津市・龍谷大瀬田キャンパス)

 暴力団の離脱実態と社会復帰の課題をテーマにしたシンポジウムが13日、大津市の龍谷大瀬田キャンパスであり、元暴力団員から聞き取り調査を行った研究者や、再犯防止問題を解決するために設立された会社の役員が講演した。

 同大学国際社会文化研究所の主催。久留米大非常勤講師で作家の廣末登さんは、元組員ら11人から調査した結果を報告した。結婚出産や親分の変更、刑務所への収監などを契機に暴力団から抜けるケースが多く、幹部級の者は安定した職業に就いている一方、それ以外は無職で「アウトロー」になる傾向を指摘。「暴力団排除条例の規定で離脱後5年間は暴力団員と見なされ、銀行口座が作れず、賃貸契約ができないといった制約がある」と話し、官民の協働と地域の支援を模索し、離脱の成功事例を社会で共有する必要性を説いた。

 刑務所や少年院から出た人を支援し、再犯防止を目的に設立した日本初の株式会社「ヒューマンハーバー」(福岡市)常務取締役の二宮実さんは「就労・教育・宿泊」が三位一体となった環境リサイクル業の経営について報告。「再犯を防ぎ、納税者を増やすことが事業目的」と話し、こうした三位一体型の中間支援施設を全国に広げる動きについて説明した。「社員27人のうち9人が服役経験者」と話し、重視している「教育支援」の授業風景なども披露した。

【 2016年10月13日 22時15分 】

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