出版案内
福祉事業団

耐用年限迎えた市営住宅廃止へ 大津市、30年間で4割に

市営住宅戸数と要支援世帯の推移
市営住宅戸数と要支援世帯の推移

 大津市は、今後30年間で耐用年限を迎えた市営住宅を全て廃止していく方針を固めた。現在の4割程度にまで戸数が減るが、入居も減少すると見込み、需要をカバーできると判断。「市住宅マネジメント計画」の骨子案に廃止方針を明記した。今後、専門家による検討や市民意見を募ったうえで、3月に正式決定する。

 耐用年限は公営住宅法施行令に基づき、木造30年、準耐火構造45年、耐火構造70年とした。方針が確定すれば、現在59カ所計2855戸ある市営住宅は、2047年度には32カ所1196戸にまで減る。

 一方、骨子案では「市営住宅の入居率は低下傾向にあり、民間の住宅供給も不足はみられない」と指摘。住居を供給すべき低所得などの「要支援世帯」の推移を試算したところ、30年後には806世帯となり、耐用年限に合わせて古い市営住宅を廃止しても、需要を満たせるとした。

 市営住宅は年間管理コストが約4億2千万円かかり、建て替えには膨大な予算が必要となる。市は今後の人口減少に伴う財政難に合わせた「市公共施設適正化計画」を策定しており、2042年度までに市営住宅の床面積を33・3%(約2千戸)削減する目標を掲げている。骨子案通りに廃止すると、目標値を大きく上回ることになる。

 廃止する市営住宅の入居者には、別の市営住宅への住み替えをあっせんするほか、状況によっては、民間賃貸空き家を活用した家賃補助や借り上げ公営住宅制度の導入も見据える。市住宅課は「方針が決まったとしても、強制的に退去を求めることはせず、入居者の意向を聞いていきたい」としている。

【 2016年10月28日 08時59分 】

ニュース写真

  • 市営住宅戸数と要支援世帯の推移
京都新聞デジタル版のご案内

    滋賀のニュース

      政治・社会

      沖縄・辺野古埋め立て着工1カ月
      延びる護岸、濁る海

      20170524000120

       政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で埋め立てに着工し..... [ 記事へ ]

      スポーツ

      山中慎介、8月にV13戦
      防衛記録懸け同級1位選手と

      20170524000149

       世界ボクシング評議会(WBC)バンタム級王者の山中慎介(帝拳)が次戦で同級1位のルイス..... [ 記事へ ]

      経済

      ドコモ、海外でもdポイント付与
      6月からグアムで

      20170524000135

       NTTドコモは24日、携帯電話料金やコンビニの支払いで付与する「dポイント」の海外展開..... [ 記事へ ]

      観光・社寺

      喫茶の文化、現代流に復興を 小川流煎茶新家元

      20170524000098

       小川流煎茶(京都市北区)の七代家元を小川後楽さん(45)が21日に襲名した。次期家元と..... [ 記事へ ]

      教育・大学

      国宝・不動明王像、鮮やかに復元模写 京都・醍醐寺

      20170523000124

       醍醐寺所蔵の国宝の密教絵画「絹本著色(けんぽんちょしょく)五大尊像」の一つ「不動明王像..... [ 記事へ ]

      環境・科学

      ニホンライチョウが産卵
      上野動物園

      20170524000095

       国の特別天然記念物で絶滅危惧種「ニホンライチョウ」の人工繁殖事業に取り組む環境省は24..... [ 記事へ ]