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耐用年限迎えた市営住宅廃止へ 大津市、30年間で4割に

市営住宅戸数と要支援世帯の推移
市営住宅戸数と要支援世帯の推移

 大津市は、今後30年間で耐用年限を迎えた市営住宅を全て廃止していく方針を固めた。現在の4割程度にまで戸数が減るが、入居も減少すると見込み、需要をカバーできると判断。「市住宅マネジメント計画」の骨子案に廃止方針を明記した。今後、専門家による検討や市民意見を募ったうえで、3月に正式決定する。

 耐用年限は公営住宅法施行令に基づき、木造30年、準耐火構造45年、耐火構造70年とした。方針が確定すれば、現在59カ所計2855戸ある市営住宅は、2047年度には32カ所1196戸にまで減る。

 一方、骨子案では「市営住宅の入居率は低下傾向にあり、民間の住宅供給も不足はみられない」と指摘。住居を供給すべき低所得などの「要支援世帯」の推移を試算したところ、30年後には806世帯となり、耐用年限に合わせて古い市営住宅を廃止しても、需要を満たせるとした。

 市営住宅は年間管理コストが約4億2千万円かかり、建て替えには膨大な予算が必要となる。市は今後の人口減少に伴う財政難に合わせた「市公共施設適正化計画」を策定しており、2042年度までに市営住宅の床面積を33・3%(約2千戸)削減する目標を掲げている。骨子案通りに廃止すると、目標値を大きく上回ることになる。

 廃止する市営住宅の入居者には、別の市営住宅への住み替えをあっせんするほか、状況によっては、民間賃貸空き家を活用した家賃補助や借り上げ公営住宅制度の導入も見据える。市住宅課は「方針が決まったとしても、強制的に退去を求めることはせず、入居者の意向を聞いていきたい」としている。

【 2016年10月28日 08時59分 】

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