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美浜3号機延長「大きな疑問」と滋賀知事 市民団体も抗議声明

 原子力規制委員会が16日に関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)の運転延長を認可したことについて、滋賀県の三日月大造知事は「法律で規定する運転期間40年を超えて使おうとすることに大きな疑問を持つ」と述べ、国や関電に万全な安全対策と住民の不安に応える説明を求めた。

 県は独自の放射性物質拡散予測を基に、福井県若狭湾岸に立地する5原発ごとに県版の緊急防護措置区域(UPZ)を設定している。美浜原発からは最大42キロ地点までを指定しており、長浜、高島両市の同区域内には計約5万7千人が暮らしている。

 三日月知事は「国は原発依存度を低減させていくと言うが、一方でこういう形で認可をすることに違和感がある」と強調。「国民には古い原発を使い続けることに根強い不安がある。こうした原発に頼るエネルギー政策でいいのか、その答えは明白だ」とした。

 美浜3号機をはじめ福井県内の老朽原発の廃炉を求めて15日に三日月知事らに署名を提出した市民団体のうち、京都市左京区の環境団体「グリーン・アクション」など14団体は16日に抗議声明を発表。福島第1原発事故を教訓にした運転期間40年の原則は空文化しているとし、「美浜原発は琵琶湖に最も近く、重大事故が起きれば関西圏1400万人の水源を失うことになる」と警告した。

【 2016年11月16日 22時20分 】

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