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「まず家庭で備蓄を」 災害時食料、滋賀の10市町で不足

 大地震など災害時に備えた非常食が、滋賀県内の半数に当たる10市町で、想定する最大避難者数の1日分(3食)を確保できていないことが京都新聞の試算で分かった。ペットボトルで備蓄された飲料水も9市町では1人当たり1リットル以下にとどまっていた。道路の寸断で給水車の移動が困難になることも予想され、家庭での備蓄の重要さが改めて浮き彫りになった。

 滋賀県と県内19市町の備蓄状況を調べた。琵琶湖西岸断層帯地震や南海トラフ地震の際に県が想定する発生から3日後の最大避難生活者数と、各市町の備蓄量を比べた。

 1人当たりの食料が最も少なかったのは草津市と日野町、竜王町で、1・4食分だった。大津市や多賀町も1・8食分にとどまった。草津市は「以前の想定数を備蓄目標にしていたが防災計画を見直し、来年度からさらに備蓄を確保したい」、大津市は「スーパーの在庫など流通備蓄も考慮して市の想定避難者3食分の7割を備蓄してきた。備蓄基準の見直しも検討していかなければならない」とした。両市ともコンビニやスーパーと物資提供の協定を結んでいるという。

 最も多い14・5食となった湖南市は「3食分の確保を目指してきたが、子どもや高齢者が食べにくい乾パンが多く、量と内容を見直したい」としている。

 県も県内7カ所で約10万人の避難者を見込んで計2・6食分を確保しているが、11市町では県備蓄分を合わせても2日分(6食)に届かなかった。

 1人1日3リットルが必要とされる飲料水は、持ち運びしやすいペットボトルで3リットル分を確保できていたのは3市のみだった。草津、甲良、多賀の3市町ではペットボトルでの備蓄がなかった。草津市は「飲料水兼用の耐震性防火水槽に30万トンあり、企業と井戸水の提供を受ける協定も結んでいる」とした。甲良町は「町が販売する天然水の在庫を活用する」、多賀町は「飲料メーカーの工場と飲料水提供の協定を結んでいる」とした。

 多くの市町が「行政の備蓄は少なく、家庭でも最低3日分の備蓄を」と呼び掛けている。

【 2016年11月28日 09時00分 】

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