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滋賀県一般会計5343億円 17年度予算案、魅力発信に重点

 滋賀県は9日、一般会計5343億円と12特別会計、4企業会計を合わせた総額7764億9600万円の2017年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比1・9%減で5年ぶりに前年度を下回った。県債発行を増やしつつ、滋賀の魅力発信や琵琶湖の保全、活用など将来を見据えた施策を盛り込んだ。16日開会の県議会2月定例会議に提案する。

 一般会計の歳出では、東京都・日本橋に情報発信拠点を整備するブランド推進事業に3億2400万円を計上。県立近代美術館の再整備に6億8900万円、琵琶湖を自転車で一周する観光振興に1億5400万円を確保した。2024年の国体開催に向けて彦根市に設ける主会場整備に11億2100万円を充てた。

 歳入は、景気の持ち直しで企業からの税収が前年度当初比で1・3%増える一方、個人県民税などが落ち込み、県税全体では同0・3%減の1550億円を見込んだ。地方交付税は同0・9%減の1150億円と見積もった。

 不足分は県の実質的な借金となる県債を同11・8%増の485億円発行するとした。国負担を前提に県が立て替える臨時財政対策債を除いた17年度末の県債残高は2年連続で増加し、6476億円となる見込み。

 貯金に相当する2基金からは計100億円を取り崩して賄う。2基金の残高は94億円となり、8年ぶりに100億円を下回る見通しとなる。

 三日月大造知事は「将来も持続的に心で豊かさを実感できる施策をしようと編成した。スリムにすべきはスリムにし、次の時代につながる予算を計上できた。厳しい状況ではあるが、みなさんに一定理解いただける共感予算になったと考えている」と語った。

【 2017年02月09日 15時36分 】

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