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水源保全に不十分? 開発目立ち、滋賀県条例に懸念の声

 琵琶湖や河川の水源を守るために制定した滋賀県の「水源森林地域保全条例」で、2016年1月に森林の土地売買に事前届け出を義務化して1年余りがたった。これまでに86件の届け出があり、懸念された外国資本による土地取得はなかった。ただ、利用目的は工業用地や住宅用地などの開発が目立ち、県議会では「この条例で本当に水源を守れるのか」と懸念する声が出ている。

 条例は、北海道などで外国資本による森林の買収が相次いだことを受けて制定した。県内の民有林計18万4千ヘクタールで所有権の移転や賃借権の設定などをする場合、30日前までに届け出ることを定めている。対象地域は県の森林の9割に当たる。

 県によると、届け出制度開始から今年2月末までに86件(計約65万平方メートル)の届け出があった。所在地は日野町の30件が最多で、甲賀市14件、大津市13件、米原市9件と続いた。取得者は法人が6割、県外が8割だった。

 土地の利用目的では、特に建築物を設けない山林としての所有が37件、工業用地が27件、住宅建築用地が9件で、ほかにも放牧場、資材置き場、太陽光発電用地、駐車場と開発行為が目立った。

 この結果に県議からは「外国資本が来なくてよかったでは済まない。水源がどんどん太陽光パネルや工業地に変わる」「水源を守るためにさらに規制がいるのではないか」と不安視する意見が続出している。

 県森林政策課は、これまで事後報告だけが定められていた土地の売買を事前に把握できることで、適切な指導や助言が行えると強調。「利用目的で売買を止めるのは法的に難しいが、不適切な利用は個別の法で対応していく」としている。

【 2017年03月17日 09時11分 】

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