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原発「警戒事態」で観光客に帰宅要請 滋賀県防災会議承認

 滋賀県防災会議は28日、風水害や震災など災害ごとに県が作成している県地域防災計画の一部修正を承認した。原子力災害対策編では、原発から最大43キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)内にいる観光客へ帰宅を呼び掛けるタイミングを、原発で3時間以上外部電源が失われるなどした「警戒事態」の発生時とすることを明記した。

 県内では高島、長浜両市の一部が、関西電力の高浜原発や大飯原発など福井県若狭湾岸に立地する原発のUPZ圏に入る。原子力災害対策編には住民の避難対策は記していたが、観光客ら一時滞在者向けの対策は記載がなかった。

 国の指針は原発の緊急事態を判断する基準として、「警戒事態」のほか、全交流電源喪失などの「施設敷地緊急事態」、原子炉冷却機能が失われるなどの「全面緊急事態」の3段階を設定している。UPZ圏内では、全面緊急事態になった時点で原則屋内退避が必要になるが、観光客には連絡に時間がかかることから、第1段階の警戒事態時点で帰宅を呼び掛けることにした。

 このほか、風水害対策編の修正は、昨年8月に岩手県岩泉町のグループホームで高齢者9人が犠牲になった台風10号災害を教訓に、市町が出す「避難準備情報」の名称を「避難準備・高齢者等避難開始」に、「避難指示」を「避難指示(緊急)」にそれぞれ改めた。

【 2017年03月28日 23時39分 】

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