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犯罪被害者支援条例を制定 滋賀県、本年度中に

 滋賀県は、強盗や傷害、性暴力などの犯罪被害に遭った人たちの支援に向け、県や県民などの責務を明記する犯罪被害者支援条例を本年度中に制定する。県が設けている被害者支援窓口の認知度が低迷している現状を踏まえ、条例を基に被害者を社会全体で支える機運の向上を目指す。

 県などは現在、NPO法人おうみ犯罪被害者支援センターに委託して犯罪被害者の総合相談窓口と、性暴力に特化した相談支援窓口「SATOCO(サトコ)」を設けている。2016年に同支援センターへ寄せられた相談・支援件数は1471件、サトコは901件で、14年比でそれぞれ1・3倍、2・5倍に増えた。

 一方、昨年5月の県政モニターアンケートで両窓口の認知度を尋ねたところ、総合窓口は29・2%、サトコは6・9%にとどまった。このため、条例には、相談支援窓口の認知度を高めるなど被害者の支援を県の責務と明記するとともに、被害者が地域コミュニティーや支援の輪から外れることを防ぐため、県民に向けても被害者の名誉や生活の平穏を害さないよう求める条項も設けることを検討している。

 8月中旬までに条例の骨子案をつくり、県民意見を募った上で来年2月の県議会本会議に条例案を提案する予定。県によると、同様の被害者支援条例は、宮城や奈良など9県が制定しているという。県民活動生活課は「被害者は直接の犯罪被害だけでなく、精神的、経済的な苦痛も受けているケースが多い。県民ぐるみで被害者支援を進めたい」としている。

【 2017年07月12日 08時21分 】

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