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「賠償請求不当」と職員主張 滋賀・高島ダイオキシン問題

滋賀県高島市が起こす方針の損害賠償の不当性を訴える元市職員12人と弁護士(滋賀県高島市今津町中沼・今津東コミュニティセンター)
滋賀県高島市が起こす方針の損害賠償の不当性を訴える元市職員12人と弁護士(滋賀県高島市今津町中沼・今津東コミュニティセンター)

 高島市環境センター(滋賀県高島市今津町)のダイオキシン類濃度の基準超過問題に伴い、市から国家賠償法に基づき求償された元市職員12人が5日、同市内で記者会見し、市が提起した訴訟の方針は「法的な根拠がなく、恣意(しい)的かつ不当な選定だ」と主張した。当時の市長や副市長、担当部長が責任を問われず、決裁権がない現場職員が求償の対象とされるなど「極めて不適切な請求」だという。

 市によると、2007年度から13年度にかけて、市環境センターが環境基準値を超えるばいじんを神戸市沖の処分場に搬入し、14年6月に発覚。環境調査費などの支払いが市に求められ、市は負担の一部を元市職員12人に請求したが拒否され、福井正明市長は12人に総額529万円の損害賠償を求める訴訟を起こすと先月23日発表した。

 元市職員らによると、問題を起こした市の流動床式ガス化溶融炉は03年4月に全国で初めて稼働を始めた。07年4月に市が経費節減のため民間業者の運営管理から直接管理に移行した際、十分なマニュアルがなく、専門知識のない市職員が担当した。その後、耐火材の剥離や緊急停止を繰り返し、稼働した14年間の修繕費だけで20億円を超えたという。

 元市職員側は「根本の原因はトラブル続きだった溶融炉にある」と強調した上で、「組織の問題を個人の問題にすり替えている。権限がある責任者が不問にされ、(個々に異なる)求償額の根拠が全く示されていない」と主張した。

 担当する丸橋茂弁護士と一津屋香織弁護士は「国賠法による求償とは、公務員が第三者に直接の加害を与えた場合を想定している。本件の場合、直接の加害者は市であって、市自体がそれを認めている。責任は個人にはない」と訴えた。

 市は訴訟手続きに入るための議案を9月定例市議会に提案した。可決されれば今秋にも提訴する方針。一方で「極めて不公正だ」として、反対の意思を明確にする市議も出始めている。

【 2017年09月05日 23時30分 】

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