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スノーデン氏、監視社会に警告 大津で日弁連シンポ

米国政府の大規模監視の実態やプライバシーの意味について話すスノーデン氏(大津市におの浜4丁目・びわ湖大津プリンスホテル)
米国政府の大規模監視の実態やプライバシーの意味について話すスノーデン氏(大津市におの浜4丁目・びわ湖大津プリンスホテル)

 米国の情報収集活動を告発した米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン氏が5日、大津市で始まった日弁連のシンポジウムにインターネット中継で参加し、日本でも進む監視社会化に警告を発した。憲法改正の動きや共謀罪、特定秘密保護法にも言及し、「大規模監視でテロは防げず、乱用は民主主義の危機を招く」と批判した。

 スノーデン氏は、監視社会と情報公開をテーマにした日弁連の人権擁護大会でのシンポにロシアから中継で加わった。

 米国の監視システムについて「誰のコミュニケーションにもアクセスでき、アクセスした痕跡を隠すことができる」と能力の高さを説明。日本が対象になっている可能性にも言及した。

 米国の情報当局がテロ防止の名目で市民の電話やネット履歴などを大量に収集していることについて、「テロ予防に効果的なのは標的を絞った監視」とし、無差別な情報収集は「愛人の動向や政敵、労働組合、イスラム教徒の監視」に利用されているとした。

 警察など当局による市民の監視や情報収集が進む日本の状況にも懸念を示し「プライバシーを守ることは自由を守ること。政府に対して懐疑的であるべきだ」と話した。

 パネル討論では京都大大学院の曽我部真教授、共同通信の澤康臣記者らが、民主主義における情報公開の重要性を議論した。

 6日はシンポジウムをもとに、プライバシー権の保障や犯罪被害者の救済について決議を行う。

【 2017年10月05日 23時15分 】

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