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空き時間ある主婦、家事代行 大津市 人材活用で提携

シェアエコノミーの普及に関して協定書を交わした越直美市長(中央)と協会関係者=大津市役所
シェアエコノミーの普及に関して協定書を交わした越直美市長(中央)と協会関係者=大津市役所

 大津市は本年度から、子育て支援のため、民間活力を通じて地域人材を活用する「シェアリングエコノミー」(共有型経済)の推進に取り組む。空き時間のある主婦に育児や家事代行を仲介する民間事業所を後押しし、行政の手が届かないサービスを市内で拡充、女性の社会進出につなげる。

 シェアリングエコノミーは、個人や企業が持つ遊休資産や技能を共有して活用する仕組み。全国の自治体では、人口減少や厳しい財政事情から行政・公共サービスを補完する役割として普及させる動きがある。

 子育て分野では、共稼ぎや一人親世帯で急な残業などで育児が難しくなった場合、主婦が子育てや家事の技能を生かしサポートする。市などによると、民間事業者のサイトを通じてサービスの提供・享受側が直接やりとりするため、既存サービスより機動的で安価という利点があるという。

 一方、導入当初は認知度が低く利用者側の理解を広める必要性があるのが課題だ。市は普及に向けて広報やイベントを通じて事業者を支援していく。

 市は6日、事業者らでつくるシェアリングエコノミー協会(東京)と地域課題の解決に向けて連携協定を締結、育児と家事代行の事業者と意見交換した。越直美市長は「市は子育て支援を進めているが、手の届かないことも多い。女性の働く場が増える可能性もある」と話した。

 市は今後、周辺部の交通問題や空き町家の利活用でもシェアリングエコノミーを生かした解決方法を探る。

【 2017年11月06日 22時45分 】

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