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琵琶湖レジャー利用有料化も 滋賀県、バス釣り含め検討

琵琶湖の外来魚釣りやバーベキュー、プレジャーボート、湖岸公園の利用について、滋賀県が有料化を検討する
琵琶湖の外来魚釣りやバーベキュー、プレジャーボート、湖岸公園の利用について、滋賀県が有料化を検討する

 滋賀県の三日月大造知事は21日、県庁で記者会見し、琵琶湖の活用促進に向けて、外来魚釣りやバーベキューなどレジャー利用の有料化を検討していく考えを明らかにした。地域資源の利用に対する経費負担について県は本年度、他府県の事例調査を進めており、三日月知事は「何か協力してもらえる仕組みがつくれないか。結果を受けて検討したい」と述べ、幅広く実現の可能性を探る方針だ。

 県は琵琶湖保全再生法に基づく計画の策定を受けて7月、琵琶湖の活用推進を議論する有識者会議を設置し、琵琶湖との関わりや経費負担の仕組みづくりについて検討を始めた。滋賀大に国内外の地域資源の活用や有料化の事例を調査依頼しており、県は年度内に方向性をまとめる方針だ。

 県によると、山梨県の河口湖では富士河口湖町が釣り人から遊漁税を徴収。岐阜県は乗鞍高原の環境保全のため車利用者に課税している。山梨県と静岡県などは富士山の登山者から安全対策を図るため協力金(入山料)を任意で徴収するなど、さまざまな負担の形があるという。

 有識者会議では他府県の事例を踏まえ、湖上スポーツやエコツーリズムなど琵琶湖に親しむ具体的な機会づくりを検討する一方、利用による環境負荷を抑える工夫として外来魚釣りやバーベキュー、プレジャーボート、28カ所の湖岸公園の利用などについて経費負担の在り方を検討する。

 県は過去に2度、プレジャーボートを対象にした「湖面利用税」と「琵琶湖レジャー利用税」の導入を検討したが、納税者の特定の困難さや膨大な徴収コストを理由に断念している。

 県は「琵琶湖の活用を進めるには適正な負担を求めることも必要だ。活用の在り方を全体的に見直す機会にしたい」としている。

【 2017年11月21日 22時09分 】

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