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障害者虐待、初の死亡事例 16年度滋賀県、総数は最多74件

 滋賀県内で2016年度、障害者への虐待が過去最多の74件確認されていたことが28日までに、厚生労働省の調査で明らかになった。このうち因果関係は不明だが、障害者2人が両親から虐待を受けた後に亡くなった事例も判明した。県内の死亡事例は初めて。

 障害者虐待は12年度の調査開始以来、毎年増えている。16年度は前年度より8件増え74件となり、障害者74人に対する虐待が市町によって認定された。

 このうち69件が親族ら養護者による虐待で、前年度より21件増えた。種別では「身体的虐待」が55・1%で最も多く、「心理的虐待」29・0%、「放棄・放置」21・7%、「経済的虐待」18・8%が続いた。

 虐待者は母が31・7%を占め、次いで父22・0%、兄弟姉妹20・7%だった。虐待が認められた際、市町が養護者と障害者を分離した事例は16件あった。

 残る5件は福祉施設従業員による虐待で前年度より13件減った。「心理的虐待」が3件あり、世話人や生活支援員、就労支援員らが虐待を加えていた。

 厚労省が「虐待等による死亡事例」としたのは2件。死亡した障害者は30歳代の男女各1人で、いずれも両親の虐待だった。

 1件目は精神障害のある被害者が自宅で暴れたため、両親が手足をテープで束縛。外した後に様子を見ると心肺停止となっていた。2件目は被害者に知的障害があり、自宅内で両親から行動や外出を制限された後、病院を受診して入院し間もなく病死したという。

 1件目は不起訴処分となり、2件目は県警が「事件性なし」と判断した。いずれも身体的虐待で、「ネグレクトを除く養護者の虐待による致死」と「その他(病死)」に分類された。

 県や市町が受けた相談・通報件数は前年度より9件減って179件だった。

 県障害福祉課は「死亡事例も含めて虐待の増加傾向を深刻に受け止めている。虐待を小さい芽のうちに防ぐには早期発見、早期対応が必要だ。施設や市町職員向けの研修の在り方を見直したい」としている。

【 2018年03月01日 11時00分 】

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