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災害本部解散後に台風被害判明 滋賀県、指摘受け新ルール

台風21号による波で公園部分が削られ、昔の石積が露出した琵琶湖岸(大津市和邇北浜)=滋賀県提供
台風21号による波で公園部分が削られ、昔の石積が露出した琵琶湖岸(大津市和邇北浜)=滋賀県提供

 滋賀県は5日までに、県内に大雨、洪水、暴風警報が同時発令された際、副知事を本部長に設置する県災害警戒本部の解散に関し、被害状況や応急対策を警戒本部で慎重に確認した上で本部長が判断するルールを設け、県地域防災計画に位置づけることにした。

 甚大な被害が出た昨年10月の台風21号では庁内マニュアルに基づき、台風通過後に全警報が解除され、市町の警戒本部がすべて解散されたことなどを受け、本部長が解散を判断した。

 だが、その後に各地で家屋の損壊や農業被害、油の流出事故が起きていたことが次々と判明した。被害把握が不十分な状態で警戒本部を解散したことに、県議会では「解散時期が拙速だ」との指摘が出ていた。

 このため警戒本部解散に際しても会議を開催し、関係部局が被害状況を報告した上で、本部長が最終判断することを明記した。各部の中核となる課長が務めていた本部員13人も部内全体を掌握する次長に格上げし、適切な判断が行えるよう体制を強化した。

 県防災危機管理局は「警報の解除後も県庁全体で対応を迫られる被害が生じる恐れはある。教訓を踏まえ、警戒本部解散は被害状況をしっかりと見極めた上で判断したい」としている。

【 2018年04月06日 09時21分 】

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