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国体経費450億円 「仕方ない」半数超 滋賀県知事選

2024年の滋賀国体に向けた施設整備や開催経費について世論調査結果のグラフ
2024年の滋賀国体に向けた施設整備や開催経費について世論調査結果のグラフ

 滋賀県知事選(24日投開票)を前に京都新聞社が県内有権者を対象に実施した世論調査で、2024年の滋賀国体に向けた施設整備や開催経費に計450億円以上が見込まれることについて、54・5%の人が「必要なら仕方ない」と回答した。「巨額すぎる」の33・5%を上回ったが、「妥当だ」とする人は5・8%にとどまった。整備に理解を示しつつ、財政負担に懸念をのぞかせる有権者の多さが浮き彫りになった。

 滋賀国体に向け、県は彦根総合運動公園(彦根市)の整備や、県立体育館(大津市)の新設を計画。試算された事業費には草津市に予定するプールの建設費などは含んでいない。

 国体関連経費について、「仕方ない」と答えたのは30代以下が62・6%で最も多く、40~50代で半数を超えた。地域別では、湖南や湖北、湖東では50%台だったが、大津市は46・0%で最も少なかった。

 一方、「巨額すぎる」としたのは、60代の43・7%が最多で、40代の42・7%が続いた。地域別では大津市が43・1%で、その他の地域では30%前後だった。

 知事選では、新人の近藤学候補が「既存施設を補修して使えばいらない費用だ」と主張。現職の三日月大造候補は「身の丈に合った施設整備を進めたい」と訴えている。

 調査は15~17日に行い、1022人が回答した。

【 2018年06月22日 09時00分 】

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