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祭り・民俗行事「維持困難」26% 滋賀県教委アンケート

 滋賀県内の祭りや民俗行事の継承に関して県教委が保護団体などを対象に初めて実施したアンケートの回答で、約4分の1が人口減少などのため従来通り続けられず、規模の縮小や不定期開催に変更するなどしていることが分かった。県教委担当者は「祭りにかける情熱を地域全体で維持するのが難しくなってきているのでは」と危ぶんでいる。

 アンケートは、祭り継承に向けた新たな支援体制を検討するため昨年12月~今年1月、県指定無形民俗文化財などの祭りや民俗行事を担う約120地域の保護団体や自治会に実施。97団体から回答があった。

 このうち約26%に当たる26団体が祭りを従来通り続けられなくなっており、4団体は休止状態で再開のめどが立っていない。現在抱えている深刻な問題を複数回答で尋ねると、約6割の54団体が「演じ手不足」を挙げ、「熱意や意欲が弱くなった」(34団体)、「地域の人口減少」(29団体)と続いた。

 継承に向けた工夫については、61団体が「している」、25団体が「したいができない」と答えた。具体的な取り組みは「地域外で暮らす人に祭礼のときは帰ってきてもらう」「地域外の人にも参加してもらう」を挙げる団体が多く、今後必要なのは「勉強会や研究会の開催」「新住民にも参加してもらうようにする」などが挙がった。

 県教委は一昨年、県内の保護団体に呼び掛けて「県民俗文化財保護ネットワーク」を発足。各地域の取り組みを共有して保存、継承につなげようと今月10日に初の研修会を守山市内で開き、アンケートの結果を速報として発表した。

 調査では約7割に当たる69団体がほぼ従来通りの活動を続けていることも分かり、県教委文化財保護課の矢田直樹主査は「もっと厳しい数字も予想されたが、踏みこたえている。厳しいところをより詳細に分析し、今後の支援のあり方を探りたい」としている。

【 2016年02月18日 08時47分 】

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