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民泊の指導強化へ 京都市が1日から新要綱

 マンションの空き部屋などを利用した「民泊」を巡るトラブルが相次いでいるのを踏まえ、京都市は、許可を得た民泊も含む宿泊業者を対象に、新たな指導要綱を策定した。12月1日から運用する。民泊開業前の近隣への周知や、客による迷惑行為の防止の徹底などを求めており、必要に応じて立ち入り調査を行う。無許可営業に対する刑事告発の手続きも定めた。

 旅館業の許可を得ていない場合や運営に問題がある場合、市は主に旅館業法に基づいて改善を求めてきたが、指導内容を定めた要綱はなかった。外国人観光客の増加に伴って民泊施設が増えており、騒音やごみ出しを巡る苦情が市に寄せられている。

 策定した要綱は、ホテルや旅館、簡易宿所などすべての旅館業施設が対象となる。事業者が利用客に防止を求めなければならない迷惑行為として、「早朝や夜間に旅行かばんを引く音などの騒音」「決まりに反したごみ出し」などと細かく定めた。新たに旅館業の許可を申請する場合は、施設のある町内会などへの説明が必要としている。

 無許可営業に対しては、連絡を求める文書を施設に貼り出し、指導に従わない場合は京都府警に告発するとした。市が今年4~10月に民泊を対象に行った調査では、対象の約880施設中、約430施設が無許可営業だった。うち約210施設の営業を中止させたが、所在地や営業者を突き止められなかった施設も半数近くに上った。

 市は要綱による指導強化に加え、旅館業関連や食中毒、感染症など衛生部門を集約化した庁内組織を来年4月に発足させる方針。さらに市は、自治体独自に民泊のあり方を定めた条例を制定できるよう、国に求めている。

【 2016年11月28日 08時56分 】

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