ハローワーク業務、４月から京都ジョブパークで提供へ

京都ジョブパークでハローワーク業務を行う通知書を太田副知事（右）に手渡す小池京都労働局長＝京都市上京区・府庁

　厚生労働省は２１日、京都府の総合就業拠点施設・京都ジョブパーク（京都市南区）内で雇用保険の手続きや公的訓練の受講指示など大半のハローワーク業務を４月から行うことを府に通知した。国と府の就業支援サービスが同じ場所で提供でき、利用者の利便性向上を目指す。同省が府の提案に応じたもので、都道府県の施設でハローワークのほぼ全ての業務を行うのは全国初という。

■雇用保険手続き、訓練受講の指示　利便性を向上

　２００７年４月に開設したジョブパークでは、府が求職者の相談やカウンセリングを行う一方、ハローワーク側は職業紹介のみを実施し、雇用保険の認定などは各ハローワークでの事務になっている。このため、利用者の中にはジョブパークと地元のハローワークで手続きが求められ、不満も寄せられている。

　全国知事会（会長・山田啓二府知事）がハローワークの地方移管を求めていることを踏まえ、府は昨年３月、同省にハローワーク業務の移管を求めたが、進展が見られず、同１０月に「利用者視点に立ち、ワンストップサービスのさらなる充実・強化」を目的にジョブパーク内でハローワーク業務の拡充による連携強化を提案した。

　この日、上京区の府庁で太田昇副知事に通知書を手渡した同省京都労働局の小池國光局長は「ぜひ成功させて、全国のモデルにしていきたい」と話した。

　ただ、業務移管について、府の安楽岡武雇用政策監は「今回は移管という最終ゴールに向けたアプローチだ。ノウハウを吸収していきたい」としたのに対し、小池局長は「国の組織として歴史がある。自治体に（ハローワーク業務の）ノウハウはない」と主張し、思惑の違いが出た。

【 2012年02月21日 20時51分 】

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