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京都府負担、2千億円台も 北陸新幹線「南回り」

北陸新幹線の敦賀以西ルート
北陸新幹線の敦賀以西ルート

 北陸新幹線敦賀-新大阪間のルートが15日決定し、今後は建設にともなう京都府や京都市、京田辺市の負担が焦点となる。すでに判明している建設費や大まかなルートをもとに計算すると、府などの負担は2千億円台になる可能性がある。府は従来の通過距離に応じた負担割合を、地域の便益に応じた仕組みに見直すよう求めていくとしている。

 新幹線整備費はJRが線路など施設の使用に対して受益に応じて支払う「貸付料」を充てた上で、残りの3分の2を国が、3分の1を都道府県が負担する仕組み。地方の負担割合はおおむね通過距離に応じて決まる。

 国土交通省が7日公表した調査結果によると、京田辺市のJR片町線松井山手駅と接続する新駅を含む「南回り」の建設費は約2兆1千億円。ルートの概略図から、福井、京都、大阪の3府県を通る約143キロのうち約45%が京都府内とみられる。

 JRが支払う貸付料の額は未定だが、収益に関わる「輸送密度」が同程度の北陸新幹線高崎―長野間の貸付料5250億円(30年分)を当てはめて計算すると、駅の設置費を含め府の負担額は2400億円程度になる。

 負担軽減措置のある地方債を使えば、実質的な負担は約880億~1330億円。駅設置費の一部は所在地の京都市や京田辺市の負担となる。

 地方負担に関しては、福井県が13日の与党検討委員会で独自試算を公表した。JRからの貸付料を1兆500億円と見込み、京都府の負担は約1600億円とした。

 京都府はこれまで、小浜-京都の駅間が他と比べ長い上に、北陸地方からの乗客は京都を通過して大阪以西へ向かうケースが多いとして、「通過距離に応じた従来の方式では負担が大きい」とルールの見直しを主張してきた。

 山田啓二知事は13日の与党検討委でも「負担の割合はあくまで京都に便益がある範囲内」と強調したが、福井県や大阪府は「これまでのルールに基づくべきだ」との立場だ。国交省幹部は「見直しは絶対にあり得ない。北陸からすれば、はらわたの煮えくりかえる話」と突き放す。

 京都府交通政策課は「引き続き負担の在り方の見直しを訴えていく。負担額の試算は国から詳細な資料や貸付料の投入額などが示されるのを待って、2017年度以降に行いたい」としている。

【 2017年03月16日 08時50分 】

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