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強制不妊の相談窓口、障害者団体から疑問 京都「配慮欠く」

 旧優生保護法に基づき障害者が強制不妊手術を受けさせられていた問題で、京都府の相談窓口が府こども総合対策課にあることに対し、障害当事者団体から「子どもを産めない体にされた被害者への配慮が欠けている」と、疑問の声が上がっている。

 訴えているのは、「障害権利条約の批准と完全実施を目指す京都実行委員会女性部会」のメンバーら。日本自立生活センター(京都市南区)の香田晴子所長は「行政が障害当事者の気持ちに寄り添う姿勢がないことの現れだ」と話し、別の窓口を設置するといった改善を求めている。

 府内では記録上1953~75年に89人が強制不妊手術を受けさせられたが、府はその後の状況を把握していない。相談窓口は、救済措置が定められた時に備え、本人や親族から情報収集するため4月3日に開設した。これまでに2件の相談があったという。

 こども総合対策課を窓口としたのは、旧優生保護法の後継となった母体保護法を担当しているためで、他府県でも子育て関係組織に開設するケースが多い。

 府は批判に対し「国で救済の動きがある中、とにかく行動を起こそうと、第一歩として設けた」と説明。西脇隆俊知事は「親身に相談できる人間が対応するのが府の立場。もし、窓口名称で躊躇(ちゅうちょ)する人がいるのであれば、(対応部署などの変更も)検討していきたい」としている。

 同部会メンバーでもある京都頸髄(けいずい)損傷者連絡会の村田恵子会長は「障害の有無で命に優劣をつける過ちを繰り返さない社会にするために何ができるのか、改めて当事者の立場で支援の在り方を考えてほしい」としている。

【 2018年05月14日 11時40分 】

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