京都商工会議所の立石義雄会頭は27日の定例記者会見で、2025年万国博覧会(万博)の大阪開催決定に「関西経済の発展に向けた起爆剤となる」との期待感を示した。一方で、多額の運営費用の一部を京都に負担を求められた場合については「関西の一員として何らかの応分の負担はしていきたい」との考えを述べた。

 立石会頭は、万博について「各国の伝統、文化や科学技術が一堂に集まり、人間社会の未来を考える重要な場。若い世代に多くの気づきをもたらす」と述べた。京都の企業にとっては「ライフサイエンス、バイオメディカルの製造業が集積しているので成長へのよい機会になる」とし、運営面で「これから協力と支援について協議を進めたい」と大阪との連携に前向きな姿勢を示した。

 また、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案については「人手不足は深刻化している。解消の一つの手段として前向きに進むことを期待している」と成立を望んだ。

 ただ、一部の外国人実習生の低賃金での過酷な労働環境の解決も同時に進める必要性を強調し、「日本人と同等の条件で働ける環境整備がいる。外国人が家族で過ごせるように語学面や教育面など、地域社会での生活環境のインフラ整備を行政を含めて進めることが重要だ」と指摘した。