京都市政の課題を巡り討論した(左から)福山氏、村山氏、門川氏

京都市政の課題を巡り討論した(左から)福山氏、村山氏、門川氏

 京都市長選(1月19日告示、2月2日投開票)を前に、京都新聞社は主な立候補予定者による討論会を中京区の本社で開いた。4選を目指す現職の門川大作氏(69)=公明党、自民党京都府連、立憲民主党府連、国民民主党府連、社民党府連推薦=と弁護士の福山和人氏(58)=共産党、れいわ新選組推薦=、市議の村山祥栄氏(41)の3人が、財政再建や観光政策、目指すまちづくりなどをテーマに論戦を繰り広げた。


 門川氏は3期12年の実績として、6年連続の国基準での保育所待機児童ゼロや全国水準を上回る正規労働者の増加などを挙げた。今後の4年間について「今までの延長で仕事をするつもりはない。国や府との連携を強化してビジョンを示し、人口減少や(社会からの)孤立といった課題に立ち向かう」と抱負を述べた。
 福山氏は、弁護士として市民から生活相談を受けてきた立場から、門川市政について「市職員や福祉関連予算を大幅に減らしたことで、市民生活がしわ寄せを受けている。十分に評価できない部分が多々ある」と批判した。子育て支援の強化や中小企業の振興策、自治力の向上などに重点的に取り組むと訴えた。
 村山氏は門川市政を「市民と距離が近いことやハード整備に力を入れていることは良いこと」と一定評価した。一方で、厳しい市財政や子育て世代の人口流出といった課題に触れ、「都市にとって希望がない。持続可能なまちをつくるため、将来を見据えた政策をやらなければ京都は持たない」と主張した。
 「観光公害」を巡っては活発な議論になり、門川氏が「宿泊施設が増えた中京区や下京区でも人口は増加している」と説明すると、福山氏が「楽観的すぎる。宿泊施設の急増が地価高騰を招いている」と返し、村山氏も「もっと早くに手を打つべきだった」と指摘した。