甲賀市役所

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 滋賀県甲賀市議会の開票事務不正調査特別委員会は23日、報告書をまとめ、議長に提出した。検証を踏まえ、市に再発防止の確実な実施と実効性ある内部管理体制の構築を求めた。証言の食い違いや多くの不明な点は解明が進まず、調査の限界も露呈した。


 特別委は市選挙管理委員会による衆院選開票不正問題を検証するため昨年3月に設置。議長を除く全23議員が7回会合を開き、再発防止への取り組みを審査してきた。今年7月には市から開示された職員への聞き取り調査報告書を非公開の秘密会で調査した。
 報告書では、市選管の委託で弁護士3人が開票事務に従事した職員ら29人に実施した聞き取り調査について「証言の食い違いがあることや経緯などの確認は一定できたが、隠蔽(いんぺい)などに関する発言や新たな事実を裏付けるものは確認できなかった」とした。白票水増しの経緯や事実概要の報告の中で「特別委の調査・検証に限界があったことは否めない」とし、当該投票箱の発見経過など解明できなかった不明な点も挙げた。
 最後に「今回の事件が民主主義の根幹を揺るがし、市政への信頼を著しく失墜させた」として市の事務執行体制や組織風土といった課題を指摘した。未解明の点については市選管や市当局が引き続き究明に努めるよう求めたほか、市の実施した独自調査や関係職員の告発・処分時期の妥当性についての検証も要請した。