住宅用火災警報器はさまざまなタイプがあり、京都市消防局は自主防災会ごとの共同購入も後押ししている(京都市中京区・市消防局)

住宅用火災警報器はさまざまなタイプがあり、京都市消防局は自主防災会ごとの共同購入も後押ししている(京都市中京区・市消防局)

 煙や熱を感知すると警報が鳴る「住宅用火災警報器」が設置され、10年以上経過した住宅が増えているとして、京都市消防局が点検や交換を呼び掛けている。地域での機器の共同購入も促し、市消防局は「火災が防げた事例もある。大掃除の際にでも、ひと手間掛けて機器を調べてほしい」としている。

 機器は消防法などに基づき、2011年6月までに全ての住宅で設置が義務化された。今年6月時点で、1カ所以上に設置している世帯は市内で91・1%。寝室や台所、階段といった条例に基づく対象箇所全てに設けている世帯は81・9%と、それぞれ全国平均(82・3%、67・9%)を上回る。
 一方、機器は電池切れやセンサーの劣化により、設置後10年が交換の目安だ。本体のひもを引いたりボタンを押したりすることで点検できる。市内では10年前の09年と翌10年が設置数のピークだったことを踏まえ、市消防局は高齢者ら在宅避難困難者宅を中心に定期訪問して点検を周知している。
 また、自主防災会ごとに推奨していた機器の共同購入の手続きを以前より簡単にしてサポートも充実させ、来年1月中旬には機器の設置・交換を呼び掛ける動画を動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開する予定。希望世帯には、消防職員が機器の取り付けや回収に当たる。機器はホームセンターやインターネット通販などでも購入できる。
 市消防局によると、市内の住宅火災は18年が104件と、10年前より21件減った。一方、機器が火災防止や被害軽減につながった事例は昨年に79件あったとし、「効果があることを積極的に発信し、設置率もさらに高めたい」としている。