滋賀県警本部

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 滋賀県警が把握する県内の暴力団構成員数が26日までに、ピーク時の10分の1となる約60人になった。県警によると、約30年前は最大約600人がいたとみられるが、1992年の暴力団対策法(暴対法)施行後、取り締まり強化によって激減した。ただ、山口組分裂に関連した衝突が湖国でも発生する可能性はあり、県警は警戒を続けている。

 県警組織犯罪対策課によると、県内の暴力団は2組織で、ピークだった89~91年の約40組織から大幅に減った。92年3月の暴対法と2011年8月の県暴力団排除条例の施行により、みかじめ料要求が禁止されたり、組事務所開設に強い規制がかかったりした効果とみられる。

 県内に残る2組織は、大津市の指定暴力団山口組系淡海一家(構成員約50人)と、彦根市や長浜市で活動しているとみられる山口組系の3次団体(同約10人)。今年は草津市内の組事務所が撤去され、県内の組事務所は淡海一家の1カ所になった、という。

 一方、17年の山口組分裂により、各地で山口組と神戸山口組の抗争が激化している。京都や愛知、三重、岐阜など湖国周辺の6府県の公安委員会は26日、両組織を「特定抗争指定暴力団」に指定したが、滋賀県では予定はない。滋賀の2組織はいずれも山口組系列で、分裂による抗争事件は発生していないが、同課は「指定のはざまに位置する滋賀で衝突の可能性もある」としている。