京都市役所

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 京都市は6日、市内で新設される全ての宿泊施設の客室について、車いす利用者らに配慮したバリアフリー設計を義務付ける方針を明らかにした。宿泊施設の急増が市民生活に悪影響を及ぼす「観光公害」が問題となる中、記者会見で門川大作市長は「施設の質向上が目的だが、結果として条件の悪い施設の抑制につながる」と述べた。

 同様の基準強化は東京都が昨年9月に始め、大阪府も実施に向けて検討しているが、いずれも延べ1千平方メートル以上の宿泊施設が対象。旅館業法の許可が必要となる施設全てを対象とするのは全国初という。住宅宿泊事業法に基づく民泊は対象としない。
 現行の市建築物バリアフリー促進条例では、玄関の出入り口や廊下、大浴場など客室外や共用部分を対象としているが、新制度では全客室の内部も含める。客室の入り口からベッドやトイレ、浴室までの通路幅を一定程度確保することなどを盛り込む予定という。
 また、東山区や下京区など宿泊施設が集中する地域では、新設の構想段階で住民説明を義務付けることも明らかにした。現在でも、建物の高さや床面積に応じて、営業許可や建築確認申請前の実施が必要だが、新制度では本格的な設計に入る前の構想段階での説明を義務付ける。地域の声をより計画に反映させ、地域住民とのあつれきが生じるのを防ぐ狙いがあるという。
 いずれも2020年度に制度設計し、条例改正などを踏まえて21年度中の実施を目指す。