京都府長岡京市商工会が会員の組織率を不適切に算出し、事務局長を配置するため京都府と市の補助金を受け取っていた問題で、府と市は8日までに総額670万円の返還を同商工会に求めた。2011年度から4年間の補助金の総額の2割に加えて、府は制裁的な意味合いを持つ加算金を科した。

 事務局長の配置に伴う補助金は、地区内の商工業者の総数と会員業者数から算出される組織率が50%を維持することが要件。長岡京市商工会は、退会届を出さずに長期にわたって会費納入がない「離脱会員」も含めて50%の組織率を維持していたことが昨年3月に明らかになった。

 府は同商工会の調査を進めるとともに、同6月から有識者らによる検討会を計3回開いて対応を協議した。その結果、11~14年度は組織率が50%を割り込んでいたと認定した。併せて、事務局長の業務の一部が不十分だったとして、補助金総額の2割に当たる340万円と加算金の240万円を合わせた計580万円の返還命令を出すことにした。長岡京市も府の決定を受け、補助金の2割に相当する96万円の返還を求めた。府と市は会員数の管理業務の改善も要求した。

 府中小企業総合支援課によると、府内の他の商工会・商工会議所も調査した結果、5年以上の会費納入がない離脱会員も含めている商工会等が計3団体あった。これらについては、離脱会員を除外しても組織率が50%を切らないことを確認したという。

 長岡京市商工会の小田智史会長は「(返還の要求は)精査の上での結論だと認識し、納得している。会員数の管理も含め、折り目を正して活動していきたい」と話している。