信用調査会社2社が10日発表した京都府内の2019年の企業倒産状況(負債額1千万円以上)によると、倒産件数は3年ぶり、負債額は2年ぶりに前年を下回った。中小・零細企業の小口倒産が目立つ傾向が続き、大型倒産が少なかったためで、比較的低水準で推移した。
 帝国データバンク京都支店の集計(法的整理のみ)では、19年の倒産件数は前年比33件減の232件。負債総額は18・1%減の157億9100万円だった。
同支店は「負債額別では10億円以上の大型倒産が2件しかなく、5億円未満が全体の9割を占めるなど、小口倒産が目立った」と指摘する。
 同日発表の19年12月の倒産件数は、前月と同数の23件。負債総額は25・4%減の16億700万円だった。
 東京商工リサーチ京都支店の集計では、19年の倒産件数は前年比31件減の240件。負債総額は34・1%減の148億3100万円だった。
 同支店は今年の見通しを「米中貿易摩擦や英国EU離脱、原油高の懸念、消費税増税の影響など、国内外の環境はこの数年で最も不透明感が増している。赤字続きの企業には景気悪化が追い打ちになり、倒産が増勢に転じることも考え得る」と分析している。
19年12月の倒産件数は前月比8件減の20件、負債総額は27・2%減の13億2600万円だった。