信用調査会社2社が10日発表した滋賀県内の2019年の企業倒産状況(負債額1千万円以上)は、倒産件数が前年から大きく減り、00年以降で最少となった。負債が10億円を超す大型案件がほぼなく、負債総額も低水準で推移した。
 東京商工リサーチ滋賀支店の集計では、倒産件数が前年比28・7%減の82件で2年ぶりに100件を割った。負債総額は同81・9%減の62億2600万円にとどまり、00年以降では15年に次いで少なかった。
 中小・零細企業や個人事業主の倒産が大半を占め、業種別では建設、製造、小売りが目立った。同支店は「倒産前に休廃業で会社をたたむ動きが広がっている」とみる。
帝国データバンク滋賀支店の集計(法的整理のみ)によると、倒産件数は前年比27・5%減の66件、負債総額は同75・2%減の57億4700万円となり、金額ベースでも00年以降最少を更新した。
 ただ、同支店は「人手不足や後継者難に加え、昨年からの景況感の悪化や増税の影響で厳しさは増しており、今後は増加に転じるのでは」と警戒する。
昨年12月の集計は、東京商工リサーチによる倒産件数が前月比9件減の3件、負債総額は同89・5%減の9800万円。帝国データバンクはそれぞれ5件減の2件、88・7%減の9400万円だった。