京都市の職員数

京都市の職員数

 正午。京都市役所近くのコンビニには、昼食を買い求める市職員の長蛇の列ができる。並ぶのを避けて他のコンビニを利用する人も多い。「石を投げれば職員に当たる」。そんな言葉もささやかれる。
 市の職員数は1万8762人(2019年4月時点)。連結売上高1兆円超を誇る京セラは、市内で勤務する正社員が約2千人。全国780万人の門信徒を抱える浄土真宗本願寺派の宗務所と本山の西本願寺(下京区)で働く職員は約520人。事業所として市の巨大さは際立つ。
 他都市との比較ではどうだろうか。市によると、人口千人当たりの職員数は11・3人で、20ある政令指定都市で熊本市や大阪市などに続いて6番目に多い。予算に占める人件費の割合は政令市で3番目とさらに高くなる。ちなみに職員の平均給与は711万円だ。
 職員数は多めに映るが、市の担当者は「世界遺産や文化財を多く抱え、文化や観光、景観などの分野で行政需要が高いことが一因」と説明する。給与は「平均年齢が他市よりも高い。そもそも公務員の給与は人事委員会勧告に基づいているので…」と歯切れが悪い。
 近年は財政が厳しく、人員整理が進む。半面、少子高齢化や相次ぐ災害などで行政のニーズは膨らむばかり。行財政改革の流れの中、全国的に行政の現場で増えているのが非正規職員だ。京都市は4人に1人が非正規で、介護保険の認定受け付けや消費生活相談、屋外広告物の審査、システム開発など、市民生活に身近なところから裏方まで多岐にわたる。
 給与は正職員に比べ低く、手当や休暇でも差がある。区役所で介護保険業務を担う嘱託職員の女性(52)は週4日勤務で、月給は手取り約14万円。民間の訪問介護事業所との「ダブルワーク」で生活費を補う。「正職員と変わらない仕事をしているのに」と声を落とす。
 そんな嘱託職員に追い打ちをかける出来事が一昨年に起きた。2020年度から非正規の待遇を改める新たな人事制度の導入を前に、市が月給の8%切り下げを提案。職員組合は反対集会を開き、役所内にのぼり旗が立ち並ぶ異様な雰囲気の中で交渉が続いた。結果、月給は維持された。ある組合幹部は「自分の生活が保障されて初めて市民に寄り添ったサービスが提供できる」と訴える。
 非正規の広がりに象徴される時代の流れは、働き方改革や業務効率化の波となって表れる。市は昨年11月から人工知能(AI)を活用した議事録作成システムを導入。464件の会議で活用し、議事録作成にかかっていた時間が約5割削減された。道路や公園で補修が必要な場所を市民がスマートフォンで情報提供するアプリ「みっけ隊」は4年前の導入から4325件の投稿があり、市民の「目」を取り入れて94%で修繕につながった。
 膨らむニーズに対応する公務員の質と量はどのぐらいが適正なのか。官と民の役割はどこで線引きすべきなのか。市民の暮らしに大きくかかわる問題だ。

◇京都市長選連載「京都市のトリセツ」