京都市長選の立候補予定者3人が発表した公約集

京都市長選の立候補予定者3人が発表した公約集

 19日の告示まで1週間を切った京都市長選(2月2日投開票)を前に、主な立候補予定者3人の間で公約を巡る批判や反論が熱を帯びている。他の2人より発表時期を遅らせたり、一度発表した公約を追加・修正したりして、有権者に政策を広めようと神経をとがらせている。

■市長選の公約 「まね」警戒で最後に、3回発表…

 公約は弁護士の福山和人氏(58)=共産党、れいわ新選組推薦=が昨年12月10日、現職の門川大作氏(69)=公明党、自民党京都府連、立憲民主党府連、国民民主党府連、社民党府連推薦=が同28日に発表し、市議の村山祥栄氏(41)が今月10日に公表した。
 「まねされてはかなわない」。村山氏は記者会見で、発表が最後になった理由を説明した。門川氏が導入した宿泊税について「前に僕が提案した時は後ろ向きだった」と主張。福山氏が掲げたホテルの避難所活用についても「(12月初旬に発売された)僕の本に書いてある。不思議だ」と遠回しに批判した。公約を公募し、市民との距離感の近さもアピールする。
 一方、門川氏の選対は「実績を横取りしているのは村山氏の方だ」と反論し、ビラなどで批判している。他の2人から財政や観光などの分野で攻勢をかけられ、公約に宿泊施設の進出抑制を狙った新規事業や新税導入を盛り込むなど、踏み込んだ内容に仕上げた。他陣営からは「争点つぶしだ」との声が上がるが、選対は「同じことを言っていても、実現できるのは国や京都府と連携できる門川さんしかいない」と強調する。
 福山氏は3回にわたって公約を発表。市民からの意見を受けて、農林業や中小企業の振興など約30項目を追加し、争点の一つの「観光公害」についても問題点を詳細に説明するなど修正した。公約の項目数は3人の中で最多の176項目。他の2人の選対からは「財政が厳しい中、実現性が低い」との声も漏れるが、福山氏は「予算の1%でできる市民の暮らしを応援するささやかなものだ」と反論している。