【資料写真】西武大津店

【資料写真】西武大津店

 滋賀県の三日月大造知事は、このほど開かれた定例会見で、8月末に閉店する西武大津店(大津市)に関し、滋賀労働局が設置する雇用対策本部に参画して離職者の再就職を支援する考えを示した。

 労働局は大津市にも呼び掛け、3月以降に対策本部を立ち上げる。県は、再就職に向けた職業訓練の情報周知などに協力する。
 労働局によると、同店に入居するテナントの従業員数は約900人に上る。今のところハローワークを通じた求職活動は目立って増えてはいないものの、閉店に伴って離職する人は一定いるとみている。
 三日月知事は「(従業員には)市民や県民も多いので、雇用不安が起こらないよう対応に万全を期したい」と述べた。