京都市長選の公約を発表する福山氏(京都市中京区)
 

 任期満了に伴う京都市長選(1月19日告示、2月2日投開票)に立候補を表明している弁護士の福山和人氏(58)=共産党推薦=が10日、京都市中京区の事務所で記者会見し、第1次の公約を発表した。「夢、なりわい、まち、未来、ひとをつなぐ」をキーワードに重点を置く5分野を示し、「市民の暮らしを応援する政策を行うことで経済の循環を生み出し、京都経済の活性化を図りたい」と強調した。

 立候補を要請した市民グループが7回開いた集会「こんな京都にしたいなぁ 市民のつどい」で議論に上がった市政課題に加え、自身が表明後に参加したタウンミーティング、専門家との協議を踏まえてまとめた。

 暮らしを応援する政策として子どもや若者、高齢者支援を掲げ、子どもの貧困や子育てニーズを調査した総合対策を打ち出すとした。生徒全員が対象の中学校給食の実施や市独自の給付制奨学金の創設、高齢者の医療費窓口負担の2割から1割への引き下げも行うとした。

 地域密着型の経済政策にも力を入れ、道路や橋、河川などのインフラ整備に関し、地元業者への優先発注を盛り込んだ。北陸新幹線の延伸やリニア誘致、京都市立芸大の移転など大型公共事業は必要性を再検証するとした。

 「観光公害」の対策として、宿泊施設と交通量の総量規制を打ち出した。市が進める宿泊施設の拡充・誘致方針は撤回し、住宅密集地や路地奥などは住民合意がないと開設を認めない規制強化を掲げた。

 盛り込んだ項目の中から、当選後に素早く着手する政策を「くらし応援すぐやるパッケージ」と銘打った。中学校卒業までの子ども医療費無償化や地下鉄の学生定期券の割引率のアップなど10事業を明記し、「費用は70億円で一般会計の1%未満。財源は十分ある」と強調した。

 福山氏は「福祉は単なる救貧ではない。暮らしを支援することで、財政健全化と福祉の向上を両立させる」と述べ、地域循環型経済によって市税収入を増やし、財政再建を図るとした。

 今後も寄せられた意見を取り入れ、告示前に最終版をまとめるという。