京都市長選の公約を発表する門川氏(京都市中京区)
 

 任期満了に伴う京都市長選(来年1月19日告示、2月2日投開票)に立候補を表明している現職の門川大作氏(69)=公明党、自民党京都府連、立憲民主党府連、国民民主党府連、社民党府連推薦=が28日、京都市中京区の事務所で記者会見し、公約を発表した。別荘(セカンドハウス)を対象にした新税導入や訪日観光客のマナー違反対策など141項目を示し、「確かな実行力で市民の命と暮らしを守る」と強調した。

 推薦を受けた政党や団体などとの協議を踏まえ、健康長寿や子育て・教育、文化・観光、財政など10の柱を掲げた。

 昨年10月に導入した宿泊税に続く財源確保策として、別荘所有者への新税導入や空き家課税の強化を検討するとした。人件費削減や事業見直しを進め、任期中に700億円以上の財源確保を打ち出した。

 「観光公害」対策では、市民生活を重要視しない宿泊施設の参入を「お断りする」とした上で、施設のバリアフリーの規制強化や地区計画の活用促進に取り組む。マナー向上へ訪日観光客に順守を求める行動規範を策定するとした。

 子育て・教育では、府と連携した子ども医療費助成の拡充や中学校給食の充実、民間と連携した留学生宿舎の整備などを挙げた。防災関連では、災害時の交通手段の確保や渋滞解消に向け、京都市と大津市、亀岡市とをそれぞれ結ぶ道路整備に意欲を示した。河川改修や雨水幹線整備、橋の耐震化にも力を入れる。

 経済政策では、都市計画手法を活用して産業用地やオフィススペースの確保に努めるほか、学校跡地などを企業の創業支援拠点として整備する。京都国際マンガ・アニメ大賞(仮称)を創設し、クリエイターの育成を図るとした。

 市バスの均一運賃区間の拡大や混雑する夕方の地下鉄ダイヤ充実により、公共交通機関の利便性を向上させる方針も盛り込んだ。

 公約の実現手法として、国と府への要望や連携を挙げる記述も多く、現職の強みをアピールしている。門川氏は「批判はいくらでもできるし、財源の手だてなしに何もかもできるというのはおかしい。確かな実行力で京都のために全身全霊をささげたい」と話した。