京都市長選の公約を発表する村山氏(中京区・市役所)
 

 任期満了に伴う京都市長選(19日告示、2月2日投開票)に立候補を表明している市議の村山祥栄氏(41)が10日、中京区の市役所で記者会見し、公約を発表した。財政健全化や持続可能な都市づくりに向けた78項目を示し、「財政再建をしながら市民サービスは維持できる。前例にとらわれず、新しい発想でまちを運営する」と強調した。

 起業家精神を養う「アントレプレナーシップ教育」の導入や中学、高校のグラウンド・体育館の一般開放など8項目は、昨年11月に実施した公約の市民公募で寄せられた提案から取り入れた。

 「一丁目一番地」とした財政再建では、市長給与の50%カットや交通局の民営化を打ち出した。業務の削減と効率化で700億円の財源が確保できるとし、「私は超緊縮型と思われがちだが、発想の転換を進めれば、市民サービスは向上させられる」と力を込めた。

 交通混雑解消に向け、新たな地下鉄構想「次世代型環状線」の整備に向けた検討に着手するとした。JR桂川駅と西京区の洛西ニュータウンを結ぶバス専用軌道を設ける計画も盛り込んだ。リニア中央新幹線は誘致するが、北陸新幹線は費用対効果の面で京都への延伸に「ノーを突きつける」とした。

 「観光公害」対策では、急増するホテルの客室数の上限を決め、立地を規制するほか、市バス、地下鉄の乗り継ぎ無料化やごみ排出事業者へのごみ箱の設置義務化を掲げた。

 若者の定住策として、市立芸術大(西京区)の京都駅前への移転を中止し、代わりにオフィスを整備して働く場を確保するとした。デリバリー方式による全員制中学校給食の実施、児童館機能の全学区設置など子育て支援も充実させるとした。

 財源確保のための新税について村山氏は記者会見で「もちろん検討するが、中途半端に話すと独り歩きする」と慎重に言葉を選んだ。一方、現市政の路線継承とみられる政策も目立ち、村山氏は「ハイテク企業やスタートアップ企業の誘致は、門川市政の延長でしっかりとやっていきたい。観光政策もプラスアルファで加速させていく」と話した。