亀岡市のプラスチック製レジ袋提供禁止条例案について議論した協議会(亀岡市役所)

亀岡市のプラスチック製レジ袋提供禁止条例案について議論した協議会(亀岡市役所)

 京都府亀岡市のプラスチック製レジ袋提供禁止条例案を議論する協議会が30日、市役所であった。亀岡商工会議所は違反店舗名の公表という罰則規程の削除を求めたが、市は実効性の観点から修正に消極性な方針を示した。また来夏実施が拙速との批判が相次ぎ、市は施行時期を再検討する考えを明らかにした。

 市の条例案骨子は全業種にプラ製レジ袋の配布を禁止▽水や土に溶ける生分解性プラ袋や紙袋は有料なら認める▽勧告などに従わない違反店舗は公表する-との内容。

 亀岡商議所の岸親夫専務理事は「公表されれば風評が広がり、零細店の経営に影響が出かねない」と指摘、提供禁止協力店を公表して応援する対案を示した。市は「条例は社会のルール。(罰則のない)理念条例と区分けしたい」と述べた。岸専務理事は納得せず、「店舗名公表の削除にはこだわりがある。次回に協議してほしい」と呼び掛けた。

 来夏施行については激しい論争になった。コンビニの業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」の西山純生環境委員長は「消費者に理解が広まらないうちに禁止すれば、店員が困る」と慎重な議論を要求。また紙袋はプラ製よりもコストが高く、水や土に溶ける生分解性プラ製レジ袋は開発途上にあるため、商店組合やスーパーは「禁止後の代替案がない」「課題がクリアになってからにすべき」と準備不足を指摘し、延期を求めた。

 これに、市のアドバイザーを務めた原田禎夫・大阪商業大准教授が「亀岡のまちを汚している問題。時間をかけろと言うのは理解できない」と反論。保津川下りやトロッコ列車といった観光産業への影響を挙げ、「現実に被害がある。市からの情報提供は必要だが、全部、市が支援しろというのは違う」と早期施行を主張した。

 市は「来年8月という思いはあるが、強引にやることが必ずしも良いとは思えない」と答弁。協議会での議論を踏まえながら、検討する考えを示した。